1948-07-03 第2回国会 衆議院 本会議 第77号
（拍手） 以上を要約すれば、わが党は取引高税の制定に全面的に反対であり、日本社会党提出の、與黨三派共同提案にかかる、二十五万円以上の所得者に対する課率引上げ並びに社会革新党提出の修正案及び第一議員倶楽部の堀江修正案に賛意を表しがたきものであつて、所得税法の一部を改正する等の法律案につき、政府原案に希望條件を附して賛成の意を表するものであります。
（拍手） 以上を要約すれば、わが党は取引高税の制定に全面的に反対であり、日本社会党提出の、與黨三派共同提案にかかる、二十五万円以上の所得者に対する課率引上げ並びに社会革新党提出の修正案及び第一議員倶楽部の堀江修正案に賛意を表しがたきものであつて、所得税法の一部を改正する等の法律案につき、政府原案に希望條件を附して賛成の意を表するものであります。
その後いろいろ新聞紙によりまして、與黨三派の間におきまして、この國管案を繞りましていろいろな意見が出まして、そうして結局確か九月の末あたりだと考えておりまするが、いろいろな經偉を辿りまして、そうして原案が國会に提出されたというように考えております。
きのうの問題においてもしかりでありまするし、その前におきましても、民主黨の修正案の審議上必要であるとか、社會黨の何々のために必要であるとか、與黨三派の協議會があつて必要であるとか言うて、われわれ野黨側に對して荏苒日を延ばしておつた。これは岡田君と委員長とは同じ黨の中におられる。しかも委員長は委員長として、岡田君は理事といたしまして審議の責任者であります。
○生越委員 私がお尋ねするのは、委員長はそういう修正案、まだ未確定なるところのものをもつて、與黨三派においてそれを審議されたかどうか、それがはたしていいのかどうかということをお聽きするのであります。
この法案ができましたのは、御承知の通り與黨三派におきまして、いろいろ練られまして、そうして大體の見透しをつけて、これができたのでありまするが、石炭はいわゆる食糧問題と同様に大事なことであるのでありまして、これは超黨派的な審議機關をつくつて、この石炭に對する法律案をつくるのが妥當であるというふうに當初から私は考えておるのであります。
しかしながら、現在の日本におきましては、國家の最高意思を決定するのは、言うまでもなく國會でありますから、その閣議の決定をば、國會がある程度修正されるということは、少しも差支えないことでありまして、それによつて與黨三派の意思がきまらないうちに閣議が決定したということにはならない。このように考えております。
あなた方與黨三派の方々が、議長と十分に相談をされて、取扱い方についてきめられることが賢明な策で、むしろ諮られるならば、自由黨にしても、われわれにしても、議長がこれをなさぬならば、懲罰に付するという動議を出すことはあたりまえである。
○淵上委員 どうも質問が非常に長くなりまして恐縮でありますが、一昨日私は國家管理、國營という問題に關連して質問しておりますときに、關連のないことをなるべくやめてくれという御注意がありまして、これは法文の條文の問題よりはまだ根本的の問題でありまして、國營の問題、ナシヨナリゼーシヨンという問題について、與黨三派間で御協議の最中、新聞で見れば、あるいはパブリツク・コントロールの御意見もあつたやに聽いておるのであります
かつて社會黨から長期經濟計畫は獨り安本だけではなしに、社會黨、民主黨、國協黨の與黨三派の政調會とも連繋をとつてやつてもらいたいという申し入れがあつたはずであります。民主黨においても同様の考え方を申し述べておいた次第でありますが、十月の末から十一月にかけて長期經濟計畫に著手するということを言われておるが、部内においてはどういう進行状態を示しておるかをお伺いして、私の質問を終る次第です。
○西田委員 ただいまの御答辯を聽いて、はなはだ意外に感ずるのでありますが、私は八月十六日の最後の政府と與黨三派の會談に出席したのであります。そこで今片山總理の言われた、本社原案の執行ということについて、社會黨との間に、相當の論議を交しました。
八月十六日與黨三派の政調會長が會談をいたしまして、商工大臣の官邸で、臨時炭鑛國家管理要網というものを、三黨頭首協定の線に基いて決定いたしました。その際に炭鑛生産協議會という項の中に、勞働爭議が炭鑛で起つた場合は、當該勞働關係の當事者は、その請求があつたときから三十日を經過したあとでなければ爭議行為をなすことができないという項を入れまして、このことについては明らかに三派の意見が一致しておりました。
なお八月十六日の最後の與黨三派、政府の打合會において、この問題に關して私が質問したのに對して、平井管理局長は、これを條文化する場合においては、必ずそれを明記すると答辯されたと考えております。しかるに條文化された本法律案を見ますと、何ら指定基準が明記されておりません。
○水谷國務大臣 ただいま御指摘の監察委員會制度の問題は、三黨首會議の場合におきましても、與黨三派連絡委員會におきましても議題になり、かつ取上げられた問題でありますが、大體國家管理の法案それ自體が、この監察ということとは切り離して考えることができないものでありまして、しかもまた一方におきましては、行政監察委員會というものが中央におきましても、地方におきましても、さらにまた各省別におきましても設けられることになりましたので
こういう點について、特に關連してお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、八月十日に三黨首會談で決定されました與黨三派の基本的な考え方でありますが、この中に、臨檢檢査あるいはいろいろの生産状況についてのサボとかいうような問題について、あるいはまた行政官吏の非能率とかいうような問題について、具體的に監察し得る機關を設けよう、すなわち監察委員會というものを國家管理の中に設けよう。
○石田（一）委員 國協黨は與黨三派の話合いである程度話されたはずであると思いますが、議院の面目とか何とかいうことをあくまで固執するのでなく、實際問題としては私たちが考えると、自分たちがこれを審議粗漏ならばともかく、相當この問題を取上げて審議して、これでいいと衆議院が全員一致をもつて可決したものが、一週間かわずか經つて、參議院でこれにみそをつけられたからというので、今度はこれに一部分反對する者が出てくるということになると